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６月議会の代表質問 市長の回答

６月１７日（金）
６月議会の代表質問を受けて：質問者 江口友子議員

■平塚のまちの価値をどこに求めていくのか。
大蔵市長：自然環境に恵まれ、均衡のとれた産業都市としての歴史があり、それらの都市構造を基盤に現在の都市景観や風景の骨格が形成されており、さらに東海道平塚宿の面影や金目観音、中原御殿など歴史や文化資産が各地域に点在しています。
また、都市の景観は、道路や街路、河川や橋梁、公園及び公共建築物などの公共空間と市民のみなさんの周辺の良好な住環境などにより形成され、時間の経過とともに維持保全されることによって愛着のもてるものになっていきます。これら全てが平塚のまちの貴重な財産であり、大切な景観資源となるものと考えています。
このような景観資源を活かしたまちづくりを進め、これを共有財産として地域の人々の手で大切に守り育てていくことが、これからの平塚のまちの価値を高めるものと考えます。

■ 景観形成モデル地区「海へのシンボル軸」について、今後、この地区の建物の高さの上限を31ｍとして指導するのか。
大蔵市長：この地域の建物の高さは、平塚市都市景観形成ガイドラインにおいて「現存する良好な松林の中に屋根が見え隠れするようなイメージを形成する」として具体的な数値の設定はありませんでした。今回のマンションや病院計画に対しましては、「湘南ひらつか都市景観づくり要綱」に基づき景観協議を行うに当たって、このガイドラインの基準から考慮した高さ22.5ｍの指導数値により行政指導を行いました。その結果、事業者側から高さ約31ｍに変更するという回答を得たものです。今回のケースでは、緑の保全や道路からの建物位置の後退など、高さ以外の景観面での配慮や事業計画上の歩み寄り等を総合的に考慮して、事業者側の努力に対して一定の評価を行い、22.5ｍという行政指導してきた数値からの乖離には残念ではありますけれども、行政指導の限界と判断したものです。
今後、この地区に新たな建物の高さ制限等が設定されるまでの間、同様なケースが発生した場合には、今回の指導と同様、本市が定めた基準でありますから高さ22.5ｍとし、平塚市都市景観形成ガイドラインに基づき、周辺と調和した計画となるよう指導、要請をしていまいります。

■ 景観形成モデル地区である「海へのシンボル軸」を、どのような景観の街並みにしていきたいと考えているか。
大蔵市長：この地域は、明治時代の別荘地の面影を残す屋敷等が建ち並び、松林や、高山樗牛(たかやまちょぎゅう)や有島武郎ゆかりの地でもあり、貴重な歴史や文化の香る地域です。また、地域の南北を貫く県道「湘南なぎさプロムナード」は、ゆったりとした歩行空間のある街路が整備され、平塚駅から海岸に至る歩行者ネットワークが形成されています。
この穏やかで落ち着いた雰囲気と大きな空が広がる景観につきましては、景観形成モデル地区である「海へのシンボル軸」として、海を感じるシンボル軸の形成や松並木と調和するまちなみの形成、海や空に向かって開かれたみちすじの形成を基本として、今後、市民の皆さんからご意見をいただきながら、より具体的なイメージヘと発展させていきたいと考えています。

■（再質問）都市マスタープランの中で、海を感じるまちづくりをこのあたりの袖ヶ浜周辺では進めていきますよと言うことでしたけれども、今住民の方がCDを使って約２０万円ほど投入して、31ｍの高さの建物が病院とマンションと南北に２棟たったときに、どのぐらいの圧迫感があるものかというものを、改めて作って検証しているところなんですが、非常に31mというのは高いと私は思っています。
31mが2棟建ったときに、海を感じるまちづくりが実現できるというふうにお考えになっているのか聞きたい。
大蔵市長：私達は31ｍが最良だと思っているものでは決してございませんし、何回も申し上げておりますように、業者が業者なりの努力の結果として出てきたものと、こちらの指導の限界だということで、止むなくそういうことになっているわけでございまして、こちらが引き出した数字ではございません。その数値を引き出すために、22.5ｍを打ち立てたという数字ではございません。ご存知のとおり、その隣接したところの高度地区規制は15mです。それの５割増しとして検討して、開発協議会で22.5ｍという数字を出したというのが、今回の建築に当たるときの指導基準になって行ったわけでございまして、では、22.5ｍではなくて、18とか20とかという低い数字をだせば、もっと31ｍではなくてもっと低い数値を引き出せたんではないかという考え方があるとすれば、それはそういう曖昧な根拠でやったものでは決してないということはご理解いただきたい。31ｍの高さのものが、現状の計画通り建ったときに、どういう地域の環境になるか、住民の方々がシュミレーションするというのは、それは市民の運動として、住民の行動として、評価に値すると思います。それを持って、平塚市が言っている海を感じられるまちづくりと言うのが、全面的に否定されるということには、とらえることができないと、可能なかぎり、広い道路もありますし、海を感じられるような松林の有効な保全対策だとか、いろいろなことで、今後も考えて参りたいと思いますし、今後新たな問題が出てきたときについては、あとから担当部長から説明をさせますが、22.5ｍということでこれからも指導を強化して行きたいと思っていますし、まぁそういう物件が出てこないことを祈りたいと、条例や高度制限に間に合えばいいなと、そういう施策が間に合うように一日でも早くできるような努力を庁内では現在やっていることをご理解いただきたい。

ホスピタルの解体工事

ホスピタルの解体工事について市の環境保全課に問い合わせをする。
担当の高田氏の回答：
茅ヶ崎康心会に問い合わせた。解体工事は６月中ということで日程はまだ未定。
解体業者も新たな業者に頼むか、今、マンション計画側で入っている淺沼組の下請け
業者を使うかは未定。
アスベスト使用については、使われていないとの回答であった。
特定建設作業であるかないかに関し、重機使用など該当するものはないとの回答。
市としては新しい業者なら、その点は正すつもりである。
工事開始の住民への周知は義務づけられていない。
その他の届出でに関し、リサイクル法で市の建築指導課への届出が必要となっている。
コンクリート、木材、分離リサイクルの届出は必要。

市長が東京建物を訪問

●５月３０日
大蔵市長が記者会見において、｢東京建物に出向く｣と発言する。
市長の発言：「計画地は平塚市の景観モデル地区。これまでも業者に対して厳しい指導を終始一貫やってきているが、直接会談で市と市民の思いを伝え、指導を聞き入れてもらうよう話し合いたい」（湘南ジャーナル６月３日号）

●６月１日
大蔵市長が東京建物を訪問する。

● ６月３日
平塚市は３日、行政指導の結果、業者が当初計画した「１６階、高さ48.5メートル」を
「１０階、31メートルにする」と回答したことを公表した。
大蔵市長は「事業者側の努力と協力に一定の評価をせざるを得ない」とのコメントを出した。

平塚らしいまちづくり

３月定例会代表質問に於ける、「平塚らしいまちづくりをどのように考えているか」の質問に対する市長の答弁。
「平塚らしいまちづくりとは、市民発意のまちづくりの仕組等を定め、開発事業を適正に誘導し、市民、事業者、市が協働でまちづくりを推進することによって図られると考えている。」

「まちづくり条例制定に向けた取り組みを急ぐ理由は」に対する市長の答弁。
「マンション建設など開発事業に伴う課題に早急な対応が求められているので、ルールや仕組みづくりなどについて定めるまちづくり条例をできる限り早く制定する必要があると考えている。」

騒音・振動に対する住民の苦情

日増しにひどくなる騒音・振動に対する住民の苦情に対し、環境保全課の職員２人が測定器を持って現場を訪れて、３０分間騒音と振動を測定する。夕方のこの時点には６５デシベルと７５デシベルで基準値内だった。午前中、苦情が出たので淺沼組は砂地の上で動かしていた問題の黄色い重機を採石を敷いて固めた状態の上での作業に切り替えたそうである。それでも現場に設置されている測定器で確認できる９０以上を行き来する箇所が数カ所あることについては確認も指導もなかった。
ともかく、市としては特定建設作業ではないので規制はできないとのコメントであった。

平成１７年５月１８日 一回目の行政との話合での発言

市は「事務レベル」で協議を続けている。
病院と主に交渉している。
●５月９日康心会理事長 ●１１日事務レベル ●１８日事務レベル
●４月１１日助役と東京建物の部長 ●４月２０日部長以下と東京建物
市は病院対応を優先している。
５月１０日の東京建物の回答は１５階建てのまま。

周辺部を残し ほとんどの樹木が伐採される

みどり公園課は何度も現場に足を運び、残せる樹木はなるべく残すよう指導はしている。
５月１３日、事業者 東京建物と施工主 淺沼組、そしてみどり公園課の担当職員らが、残った樹木の確認と東の角のケヤキの樹を移植できるか残せるかなどの協議を建築地周辺を歩きながらしていた。ここでもみどり公園課の市川氏はさらなる樹木を残すことを指導すると言った。が、すでにほとんどが伐採されている。

プライバシーを守る既存樹木を残すよう要請

５月２日、みどり公園課は要望した案件、西側のプライバシーを守っている松の木数本を残すこと。Ｂ棟５階のルーフバルコニーを屋上緑化にすること、について事業者へ再三話をした。東京建物は既存樹木の保全では建物配置で難しいと難色を示している。

強行姿勢の事業者にさらなる指導を要請

２４日の説明会における、未回答あるいは中身のない不誠実な回答のまま、建築確認申請を出すという事業者の強硬姿勢を受けて、４月２5日、開発調整課 井上氏、都市政策課 都市景観推進担当の今井氏にさらなる指導をお願いする書面を提出。これに対する市の指導内容を文書で求めた。



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また、建築指導課に、２５日に事業者が都内の民間業者イーホームズに建築確認申請を出すことについて、指導をお願いしたところ、民間での確認申請を指導している立場として建築指導課ではなにもできないと言われた。
後日、「保留」も難しいとのことであった。

市がマンション建設で 初めて水質検査を実施

４月２２日、環境保全課が水位測定をして水質検査（塩水化検査）を実施することになった。市がマンション建設で水位測定と塩水化検査をするのは初めてのこと。
請願書が全会一致で趣旨採択されたことを受けてのことだと担当職員は述べている。